こんにちは！
よく「ふるさと納税をすれば実質2,000円でたくさんの返礼品がもらえる」と聞きますよね。
この記事では「ふるさと納税」という制度はどういうカラクリなのか、どうすれば一番確実に恩恵が受けられるのかを解説していきます。
「ふるさと納税」とはどんな制度？
基本的に住民税は、住民票をおいている市町村に税収が入ります。
ただ、地方出身でも大人になると都市部に出ていってしまい、住民税は都市に集中することになります。
そうすると、地方の税収が減ってしまいますので、全国に税金を納付できるようにして不公平をなくそうと考えられたのが「ふるさと納税」制度です。
ただ、何の見返りもなく納税をお願いされても私たちに旨みがないので、各自治体が返礼品を用意することで、少しでも多くの住民税を我が町へと税金の争奪戦が今まさに行われているのです。
この「ふるさと納税」制度ですが、自分の出身地や、応援したい自治体に寄付金を収めた上で所定の手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられる上、豪華な返礼品までもらうことができるので、この制度を利用しない手はないのです。
「ふるさと納税」の仕組みとは
「納税」とあるのでマイナスなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実質は「寄付」です。
限度額範囲内の寄付であれば、実質的な自己負担金は2,000円のみで済むという非常にお得な制度となっています。
支払いはふるさと納税サイトで返礼品を選んだ後にクレジットカードや電子決済など、様々な手段で支払い（寄付）ができます。
支払った「寄付金」はどうやって税金に振り替えられるの？
ふるさと納税には先ほども説明した通り自己負担金「2,000円」が必要です。
そのため、年収などの条件によって決まる寄付金上限額の範囲内で寄付をすれば、「寄付した金額」–「2,000円」= 「寄付金控除額」として翌年に支払う予定の納税額（確定申告の場合：所得税および住民税、ワンストップ特例制度適用の場合：住民税のみ）から控除できることになります。
会社員であれば、その年の1月から12月までの間に寄付したふるさと納税額が、翌年6月に天引きされる「住民税」から控除が開始され、それ以降、翌々年の5月までの1年間の住民税が安くなります。
例えば、控除額の上限が5万円で、最大5万円のふるさと納税をした場合だと、寄付金50,000円–自己負担金2,000円=48,000円が、翌年6月の「住民税」から1年間分割した形で控除が開始され、加えて寄付金分の返礼品までもらえるということになります。
なお、ふるさと納税の上限については、自身の年収や、配偶者・扶養家族の人数、医療控除などの条件に応じて控除の上限が決まってきます。
上限金額を超えて寄付を行うことは可能ですが、その分は自己負担となって「本当の寄付」となり、戻ってくることはありませんので、「控除の範囲内」で寄付をしたい方は十分に気をつけましょう。
寄付金の上限額はどうやって計算するの？
「ふるさと納税」の寄付金の上限額の計算は、様々な「ふるさと納税サイト」でシミュレーションができますので、これを利用します。
年収、家族構成、医療控除等の有無などを入力していくだけなので、非常に簡単です。
昨年から収入が大幅に変化していなければ、昨年度の源泉徴収票などが使えますので、それらを用意の上入力することで、大体の上限額を算出することができます。
「ふるさと納税」のメリットとは？
メリットといえば、何といっても豪華な返礼品を受け取ることができる点です。
多くの自治体では、寄付に対して「地元の名産品」などお礼の品が用意されています。
本来だと地元の自治体に収めなくてはならない所得税や住民税の一部を、「寄付金」として好きな地域に寄付するだけで「お礼の特産品」までもらえるのです。
5万円寄付の返礼品となると、お米約20kgや、数か月分のティッシュペーパー、トイレットペーパー、タオルなどの生活必需品は余裕でもらえる額です。
なんとなく、おトクさがイメージできるでしょうか。
便利な「ふるさと納税サイト」が複数あり、返礼品を比べながらどこに寄付するかを選ぶことができるので、ネットショッピングのような感覚で寄付できます。
ふるさと納税は、「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などいろんなサイトで調べることができます。
どこも大手サイトなので安心して寄付することができます。
なお、返礼品には数に限りがあります。
年末にまとめて申し込みをしようとすると、売り切れになったり、申込みの集中で商品到着が3ヶ月先になるケースもありますので、早めに申し込むのが良いでしょう。
どんな商品がもらえるの？
2018年の大ヒット返礼品だった「Amazonギフト券」ですが、最近では泉佐野市の問題もあり、換金性や高還元率に対する規制でAmazonギフト券を取り扱っている自治体は無くなっています。
今取り扱われている返礼品は地場産のもので、還元率は平均で約30%となっています。
中でも現時点で注目される返礼品は、「肉・カニ・米」などの食料品や「ティッシュペーパー・トイレットペーパー・タオル」などのような日用雑貨品です。量が多くお得感があるなどの理由があり、これらのジャンルで人気上位の中から選べば、「はずれ」はありませんのでおすすめです。
以前に比べて、金額的なメリットは下がっているかもしれませんが、単純に税金を払うよりはふるさと納税を行って返礼品をもらったほうがお得なのは間違いありません。
私も毎年ふるさと納税を行ってます。
安いものは3,000円くらいからあるので、気軽に寄付することができます。
私はお肉、お米、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどをもらいました。
特に食品系の返礼品は地元のものですべて美味しいので、おすすめです。
控除の申請って面倒なんじゃないの？
会社で年末調整を行ってもらってるから、寄付金も一緒に控除してもらえるんじゃと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら寄付金控除は年末調整の対象外です。
サラリーマンの方は、「確定申告」をするか、「ワンストップ特例制度」で申請するかの二択となりますが、確定申告をする手間を考えれば「ワンストップ特例制度」を選んだほうがいいでしょう。
ワンストップ特例制度
ふるさと納税を行う自治体が1年間で5自治体以内であれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられるという「ワンストップ特例制度」を利用できます。
ふるさと納税（寄付）を行う際、「ワンストップ特例申請書の送付」について「希望する」を選択すれば、後で寄付をした自治体から申請書が送付されてきます。
送付されてきた特例申請書とマイナンバーカードや本人確認書類のコピーと一緒に期限内に寄付先の自治体へ郵送すれば完了しますので、そんなに手間もかかりません。
通常、サラリーマンの住民税は、毎月給料から天引きされて、会社が代理で納付しているため、住民税を収めている感覚があまりないかもしれませんが、ふるさと納税すると毎月控除される住民税額が減るので、手取り額が増えることになります。
これにより、ふるさと納税でまとめて支出したお金が、1年間かけて徐々に戻ってくるという仕組みになっています。
なお、ワンストップ特例申請書の送付期限は例年1月10日前後なので、それまでに寄付した自治体に到着させる必要があります。
ワンストップ特例申請書はふるさと納税を行った後に送付される寄付金受領証明書に同封されているので、適用を考えている人は、年末付近はできる限り避け、余裕をもって申請することをおすすめします。
もう一点、注意点として、ワンストップ特例申請書を出した後、確定申告書を提出すると、ワンストップ特例の効果がなくなり、再度確定申告書で控除申請をしなければいけませんので、注意してください。
ワンストップ特例は、確定申告書を出さない人のための簡易な申請だと思ってくださいね。
確定申告
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）のすべての所得と納める税金を計算し、税務署に申告して納税をすることです。
普通は自営業や不動産収入がある方、医療費控除を申請する方などが対象になりますが、「ふるさと納税」の場合は、以下の条件に1つでも当てはまる方は、確定申告をしなければなりません。
1年間に寄付をした自治体の数が6件以上
寄付をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった場合
確定申告のタイミングですが、年末に会社から源泉徴収票をもらい、翌年2月になったら確定申告をします。
確定申告というと面倒なイメージがあるかもしれませんが、わざわざ税務署まで足を運ばなくても、郵送もしくはe-Taxなどネットで確定申告が完結する便利な方法もありますので、これを利用しない手はありませんね。
もちろん、入力方法で不明な点があれば税務署に相談することもできます。
控除は確定申告の1〜2ヶ月後より始まります。
まず、すでに支払っている所得税が一部還付されます。
また、住民税は本来翌年に納めるべき金額から減額という形でふるさと納税分が差し引かれることになります。
「ふるさと納税」はいつ手続きすればいいの？
「ふるさと納税」は、年末に近づくとCMが流れるので、なんとなく12月に行うというイメージがありますが、結論から言うと「1年中」できます。
1年間（1月から12月）かけて、寄付上限額を使い切ればいいのです。
会社員の場合は、1月から12月までの間に寄付した「ふるさと納税」の1年分が翌年6月の「住民税」から控除がはじまり、翌々年の5月までの1年間の住民税が安くなります（寄付金÷12の額が、翌年6月から12ヶ月間控除されます）。
ですので、来年から住民税を下げたければ、今年の12月までに寄付を済ませれば大丈夫です。
翌年の1月以降の寄付であれば、再来年からの住民税を下げることしかできません。
ふるさと納税は、1月から12月までに寄付を行った場合に、その年の課税所得から控除されるので、毎年年末が期限と考えてください。
次に考えるべき点は、寄付をする時期です。理想的には、1～3月、4～6月、7～9月、10～12月と四季に分散して寄付した方が良いです。
なぜなら、寄付する時期によって贈られる返礼品が異なり、季節に応じたさまざまな特産品を楽しむことができるからです。
もし、年末に多数の自治体にまとめて寄付をすると、返礼品の到着が遅れる恐れがあります。
また、返礼品が一時期に集中する問題もあります。
お米のように、保存の利くものならいいですが、生鮮食料品などは賞味期限内に食べ切れなくなるというリスクがあります。
旬のものを、旬のうちにいただくには、時期を分散させることが重要です。
ただ、やはり10～12月はどうしてもふるさと納税が集中する時期となります。
寄付上限までの枠を残したままの人が、駆け込みでふるさと納税をするからです。
そのため、この時期の人気返礼品は早めに品切れになってしまいます。
ですので、どうしても10～12月にふるさと納税をするなら、早めに手続きしてしまう方が得策です。
もし、複数の自治体に寄付するならば、12月の返礼品ばかりにならないよう、10月・11月・12月に分散して寄付すべきでしょう。
今年、ふるさと納税を10～12月に集中させてしまうことになる人は、来年からはできるだけ四季に分散して寄付するように計画しましょう。
納税するうえでの注意点
メリットが多いふるさと納税制度ですが、ここでは「ふるさと納税」での陥りやすい注意点について説明します。
注意点その１．控除額の上限がある
ふるさと納税は寄付すればするだけ税金が戻ってくる（控除される）訳ではないという点に注意が必要です。
年収や家族構成、扶養家族の人数などによって、ふるさと納税の控除額の上限が決まっています。
もし、控除額の上限より多く寄付してしまうと、その分は自己負担となって、本当の寄付となり戻ってくることはありませんので、控除の範囲内で寄付をしたい方は十分に気をつけましょう。
寄付金額を下回りすぎたり、上回って損をしないように、まずは自分の寄付金の上限額を確認しましょう。
その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められません。
注意点その２．自己負担金（2,000円）がかかる
寄付金の額にかかわらず、2,000円は自己負担金がかかるので、返礼品の還元率によっては損をすることもあり得ます。
返礼品は寄付金の額に比例するので、収入が少なく控除限度額が低い場合は、2,000円の自己負担金を払うことが損にならないよう注意しましょう。
注意点その３．支払った寄付金の回収までに時間がかかる
ふるさと納税の実態は「寄付」です。
寄付金の額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、支払が先になります。
寄付金は、2,000円を差し引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年です。
手元のお金にそれほど余裕がない場合には、無理に寄付をすると負担になるので注意しましょう。
注意点その４．手間がかかる
ふるさと納税を行った場合、各種の申請を行う必要があるため、やはり「面倒くさい」のは否めません。
ただ、寄付する自治体が5ヶ所以内で、すべての自治体に特例申請書を提出できる場合は、ワンストップ特例制度が使えます。
マイナンバーカードや本人確認書類のコピーと一緒に期限内に寄付先の自治体へ郵送すれば完了しますので、そんなに手間もかかりません。
ただし、上記のケースに当てはまらない場合は、確定申告しなければいけないことを覚えておきましょう。
ふるさと納税の方法
ここまで読んだ方であれば、もう今すぐにでも「ふるさと納税」ができるようになっているはずです。
確定申告をしない一般の会社員の場合、「ふるさと納税」は以下の4ステップで完了しますよ。
「ふるさと納税」の4ステップ
- 自分の控除上限額を調べる
- 好きな自治体に寄付する
- 寄付した自治体からお礼の品が届く
- 「ワンストップ特例制度」の手続きをする
1.自分の控除上限額を調べる
まずは、ふるさと納税サイトで見られる「控除金額シミュレーション」で自分がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を調べます。
ここで、「年収（見込み額）」「家族構成」「扶養家族」「保険料や控除額」に関する情報を入力すると、寄付上限額が表示されます。
この金額を目安にして、自治体に寄付をすることになります。
なお、上限額は今年の見込み年収を基準にするので、あくまでも「目安」です。
翌年の５〜６月に勤務先から渡される「住民税課税決定通知書」で答えが出るまでは「絶対的な上限額」は分かりません。
そのため、上限ギリギリまで寄付してしまうと、控除額を超えてしまい「本当の寄付」になってしまう可能性もあるので、寄付額は無理のない範囲にしましょう。
「寄付上限いっぱいまでふるさと納税を行いたいけど、限度額は超えたくない」という方は、「かんたんシミュレーター」ではなく、「詳細版シミュレーター」である程度、正確に計算することもできますので、試してみてください。
2.好きな自治体に寄付する
「ふるさと納税」は、専用のポータルサイトから「ネットショッピング」のように簡単に寄付できます。
次の項目でおすすめの「ふるさと納税サイト」を紹介していますので、チェックしてください。
なお、「ワンステップ特例制度」を利用する場合、寄付先は5先が上限となるため、5先以内で好きな自治体を選んでください。
確定申告する予定であれば、何件寄付しても大丈夫です。
たくさんの種類の特産品が欲しければ、小刻みに自治体を選ぶこともできます。
選び方としては、「自分が応援したい自治体」や「返礼品が魅力的な自治体」「還元率が高い自治体」など、それぞれの目的に合わせて選べばいいと思います。
また、寄付する際は「ワンストップ特例制度」の手続きで必要となる『「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を希望する』の欄にチェックをするのを忘れないようにしましょう。
3.寄付した自治体から返礼品が届く
通常であれば、数週間以内に寄付をした自治体からお礼の品が届きます。
「申告特例申請書」を希望した方は、「ワンストップ特例制度」の手続きで必要となる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」も届きます。
申請書が届くタイミングは、自治体により異なります。
「お礼の品」とは別に、封筒に入れて送ってくることが多いですが、「お礼の品」の中に一緒に入っていることもあります。
会社員で確定申告をする予定のない方は、この書類で「ワンストップ特例制度」の手続きをしましょう。
4.「ワンストップ特例制度」の手続きをする
その3で届いた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入をして、マイナンバーカードや本人確認書類のコピーと一緒に寄付先の自治体へ提出します。
「申告特例申請書」の記入方法ですが、たいていは氏名や住所がすでに記入されているので、私たちが実際に記入する内容は、
- 日付
- 12桁のマイナンバー
- 捺印
- 2ヶ所の欄にチェック
これだけです。
ちなみに、チェックする2ヶ所の内容についてですが、読んでもいまいちよく分からないですよね。
簡単に説明すると以下のようなことが書かれています。
- 「私は確定申告をする予定はありません。ワンストップ特例制度を利用します。」
- 「私がその年に寄付する自治体数は5ヶ所以内です。」
このようなことが書かれているので、問題なければ２箇所ともチェックをしましょう。
申告特例申請書の記入が完了したら、「マイナンバーカード」や「運転免許証」などの本人確認書類のコピーを添付して返送すれば手続き完了です。
返送用封筒は、自治体によって入っていない場合がありますが、ほとんどの場合は同封されています。
もし入っていない場合は、自分で返送用封筒を作成して返送することになります。
寄付した翌年の1月10日が受付期限ですので、それまでに申請書が自治体に到着するようにしましょう。
仮に2021年のふるさと納税ならば、2022年1月10日までに必着となるように提出してください。
どうしても間に合いそうにない場合は、寄付する自治体に相談すると良いでしょう。
ただ、もし特例申請書を締め切り前に提出できなかったときでも、「確定申告」をすれば、寄付金控除を受けることができます。
少し手間はかかりますが、確定申告で寄付金控除を受けるようにしましょう。
どんなサイトでふるさと納税すればいいの？
「ふるさと納税」は、専用のポータルサイトから「ネットショッピング」のように簡単に寄付ができます。
欲しい返礼品がカテゴリー別で検索できる上、クレジットカードも使えるなど、本当に「Amazon」や「楽天市場」で買い物をするのと変わりません。
でも、具体的にどんなサイトで寄付したらいいかよく分かりませんよね。
「楽天」や「Amazon」などのようなサイトならまだしも、聞いたことのないようなサイトで寄付することに抵抗を感じる方も多いはず。
そこで、この項目では「ふるさと納税」を行う上で安心して取引できる、有名かつ信頼できるポータルサイトをいくつかご紹介していきましょう。
さとふる
「さとふる」はソフトバンクグループが運営するふるさと納税サイトです。
UIが直感的でわかりやすいので、初めての方でも安心して利用できます。
申込みの受付から返礼品の発送管理まで一貫して行っているので、他のふるさと納税サイトに比べて返礼品の到着が早く、この納税サイトの最大の特徴となっています。
ふるさとチョイス
ふるさと納税界の最大手サイトがこの「ふるさとチョイス」です。
ふるさと納税のポータルサイトの中でも老舗のサイトで、業界No.1、約1,400もの自治体がラインナップされています。
返礼品の登録数も他のふるさと納税ポータルサイトと比べると圧倒的に多く、最も情報量の多いふるさと納税サイトです。
ふるぽ
「ふるぽ」は「JTB」が運営している、ふるさと納税サイトです。
「ふるぽ」は他のふるさと納税サイトとは異なり「ポイント制」という寄付の仕組みを採用しています。
「ポイント制」とは、ふるさと納税を行うことでポイントが付与され、そのポイントを使って好きな返礼品に交換するという仕組みです。
「ポイント制」の一番の魅力は、有効期限内であれば好きなタイミングで交換ができるという点です。
ポイントは翌年に持ち越すこともできるので、あせって返礼品の選択を間違えることもありません。
ふるなび
ふるなびの最大の特徴は、返礼品としての「家電製品」の取扱量が非常に多いことです。
寄付金額が10万円を超える製品がほとんどのため、ふるなびで家電の返礼品を選ぶことができる人の年収基準がある程度決まってきますが、ふるさと納税の返礼品で家電関係の取扱いは全ふるさと納税サイトの中でもずば抜けています。
また、「ふるなび」は寄付をした金額の5～7%分が「Amazonギフト券コード」として還元されるサービスも見逃せません。
Amazonギフト券の還元が欲しい人にとっては、ぴったりのサイトです。
楽天ふるさと納税
「楽天ふるさと納税」は「楽天」が運営しているふるさと納税サイトで、平成27年にオープンしました。
このサイトは「楽天市場」と同じように簡単にふるさと納税ができるのがポイントです。
「楽天ふるさと納税」は、楽天IDを活用することで個人情報の登録などの手続きが省けるため、「楽天市場」の買い物と同じようにスムーズにふるさと納税が行えます。
そして「楽天ふるさと納税」の最大のポイントは、寄付の金額に応じて「楽天ポイント」が付与されるという点です。
楽天ユーザーであれば、ふるさと納税で「返礼品」だけでなく、楽天ポイントも貯まって二重でおいしい「楽天ふるさと納税」がおすすめです。
楽天で「ふるさと納税」するなら、事前に「楽天SPU 」で倍率を上げよう
楽天には「楽天 SPU(スーパーポイントアッププログラム)」という、「楽天銀行」や「楽天カード」、「楽天証券」などの申込みをするごとにポイント倍率がどんどん上がっていくプログラムがあり、すべてのサービスを利用すると「最大16倍」までポイントがアップします。
ということはつまり、楽天市場での買い物が実質16％オフになります。
10,000円の買い物をすると1,600円分がポイントになるのです。
しかも、「お買い物マラソン」、「楽天スーパーSALE」、「5と0がつく日」などはさらに倍率がアップするので、知らない間にどんどんポイントがたまっていたりします。
そして、このプログラムの基盤となる「楽天SPU」ですが、本当に簡単にSPUが上がるので、ぜひチャレンジしてみてください。
中でも1つの契約でもっとも倍率が上がるのが「楽天ゴールドカード」の加入です。
楽天カードをゴールドカードにして楽天銀行と紐づけるだけで、楽天市場での購入額に対して、楽天ポイントが「5倍」もつくのです。
このポイント「5倍」ですが、もちろんふるさと納税を行ってもポイントが反映されるので、ふるさと納税の「返礼品」に加えて、楽天ポイントも獲得でき、かなりおいしい思いができます。
たまったポイントは、楽天Payを使ってコンビニなどで支払いができるので、普段購入するものをポイント払いにすることで、支出を大幅におさえることができ、「生活が楽になるのを実感」できます。
ゴールドカードは、年会費2,000円（税別）かかりますが、2020年12月現在、楽天カード新規入会・利用で最大8,000ポイントがもらえますし、ゴールドカード申込みと楽天銀行との紐づけで楽天ポイントが5倍になることを考えたら、コスパはかなり高いと言えます。
楽天カードを使い始めたら、ポイントが貯まりすぎていろいろと贅沢ができますよ。
ちなみに、もし10万円を楽天でふるさと納税するなら、返礼品で3万円相当（返礼率30％の場合）のものがもらえ、さらに楽天ポイント10,000円分（10倍の場合）ももらえるとなると、実質住民税が40％引きの60,000円になるわけです。
これはやらない手はないでしょう。
誰でも簡単にできますので、今すぐ「ふるさと納税」を始めてみましょう！
→結論：ふるさと納税するなら、ポイントが恐ろしいくらい貯まる「楽天ふるさと納税」が最強！
なくそう！ふるさと納税でよくある失敗
ここでは、ふるさと納税でよくある失敗談について解説します。
これを見て、同じような過ちを犯さないように注意しましょう。
何点か例を挙げていきますので、参考にしてくださいね。
①ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きを忘れてしまった
ふるさと納税をして寄付金控除を受けるには、翌年1月10日までにワンストップ特例制度の適用申請書を、寄付した自治体に提出する必要がありますが、申請書を出し忘れてしまい放置しているうちに期限を過ぎてしまうというパターンです。
ワンストップ特例申請は「印鑑」と「マイナンバーカードのコピー」さえあれば、書類の記入は数分で完了します。
面倒臭がらずにすぐに終えてしまいましょう。
②年末ギリギリにふるさと納税したため、特例申請書の提出が間に合わなくなった
もし、1月10日に間に合わなさそうであれば、寄付先の自治体に連絡して受け付けてもらえないか確認してみましょう。
それでもダメであれば、ワンストップ特例申請は諦めるしかありません。
ただし、確定申告をすれば寄付金控除を受けることはできるので、まだチャンスはあります。
手続きはやや複雑になりますが、頑張ってみましょう。
ちなみに、ふるさと納税は一年中できます。
ゆとりを持って、早い時期にふるさと納税をしましょう。
春夏秋冬と季節に分けてふるさと納税をすれば、その時期の旬のものが選べるので、日本の四季を味わうこともできて楽しいですよ。
③上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が発生した
これは、ふるさと納税ができる上限額を知らなかったために、上限額を超えて寄付してしまったという失敗です。
年収、家族構成、扶養家族の人数などの条件で、ふるさと納税で寄付できる「寄付上限額」が決まります。
その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められません。
ふるさと納税サイトで見られる「控除金額シミュレーション 」で、自分がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を調べておきましょう。
④年収が大きく減少する見込みなのに、上限額の計算を去年の年収で見積もってしまった
このパターンだと、実際の寄付上限額を上回りますので、オーバーした分は「本当の寄付」になってしまいます。
今年のふるさと納税上限額を計算するには、「今年の見込み年収」を入力する必要があります。
今年の年収が大きく減る見込みの場合は、去年の年収ではなく、必ず今年の見込み年収額を入力するようにしてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
「ふるさと納税」のこと、なんとなくおわかりいただけたでしょうか？
寄付金というと、馴染みがなくてちょっと近寄りがたいイメージがあるかも知れませんが、「ふるさと納税」はネットで簡単に申し込みできますし、本当にいいものがもらえますので、やらないと損です。
各自治体の返礼品からマーケティングなども垣間見えるので、見ていて楽しいですよ。
「ふるさと納税、やってみたいんだけどなぁ」と思っておられた方のお役に立てれば嬉しいです。
まだ、ふるさと納税を行ったことがない方は、この機会にぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。
